日本全国：地域別
害虫被害鑑定目録

全国5,322棟の建物の基本スペックや構造的な特徴についての集計です。この調査が現在の日本の住宅事情を正確に反映していることがわかります。

• 1. 地域分布：北海道や青森など一部の県を除くほぼ全国を網羅。実際の住宅ストック数を反映し、首都圏、名古屋圏、大阪圏での調査割合が高い。
• 2. 建物の基本情報：木造在来工法が全体の約9割、枠組壁工法（2×4）が約1割。平均築年数は19年であり、中古住宅市場のボリュームゾーンを反映している。
• 3. 基礎と床下の仕様：「ベタ基礎」が最も多く、次いで「布基礎＋土間コンクリート」「布基礎＋防湿シート」（この3種で6割以上）。築15年未満では9割以上がベタ基礎。基礎断熱実施住宅は全体の約2%と少数。
• 4. 換気と点検可能性：ほとんどの建物（94%）で、床下の半分以上が実地で点検可能であった。
• 5. その他の仕様：浴室はユニットバスが全体の約2/3（約67%）。土台の約3割が加圧注入材を使用。

【総括】 本調査は「中古住宅流通の中心となる築20年前後の木造住宅における蟻害を中心とした健全性評価の基礎資料収集」という目的に、非常に合致したサンプリングとなっています。

1. 全体的な劣化発生割合

全体で約3割の住宅で何らかの生物劣化（カビ・腐朽・蟻害）が発生しています。区分別では、保証期間内のB区分が約7.3%と最も低く、保証切れのA区分は約18.6%に上昇。防除処理の有効性と5年ごとの再処理の重要性が明確です。

2. 床下カビ・腐朽の発生割合

• 床下カビ：全体で10%弱。B区分約5%、A区分約8.5%。
• 床下腐朽：全体で約6.6%。B区分約1.2%、A区分約5.6%。カビよりも防除処理の効果が出ています。

3. 部位別の蟻害発生割合

• 床下蟻害：全体で約18.9%。B区分約0.5%、A区分約6.2%、C区分約84.3%。保証期間との関係が極めて明確です。
• 玄関まわり被害：全体で約4.0%。B区分約0.4%、A区分約2.1%。木下地が地面に接する構造から、特に被害を受けやすい部位です。
• 小屋裏被害：全体で約17.7%。B区分約1.9%、A区分約12.9%。主にイエシロアリによる被害と考えられ、床下よりも発生率が高くなっています。
• 外周蟻害：全体で約2.3%。その他の被害：全体で約3.4%。

【詳細解説】 4.9. 白蟻種類別の被害発生割合

• 全体の傾向：ヤマトシロアリ（92.0%）、イエシロアリ（7.7%）、カンザイシロアリ（0.3%）。カンザイシロアリは被害が察知しづらいため、顕在化していない被害が潜んでいる可能性があります。
• 保証切れ（A区分）の脅威：保証期間内（B区分）ではイエシロアリの割合は0.6%ですが、保証切れ（A区分）になると3.5%へと急増します。これは「イエシロアリの活性が高い地域を中心に、保証期限が切れた物件へイエシロアリが侵入しやすくなる」ことを強く示唆しています。
• カンザイシロアリの特異性：駆除要請物件（C区分）においてカンザイシロアリが0%であるのは、「被害が顕在化しにくいため、家主からの駆除要請としてそもそも挙がってこない」ことが大きな要因と考えられています。

建物の構造や築年数、地域、保証状況などの要因を掛け合わせて分析した、被害リスクの核心を突くデータです。

1. 築年数および保証満了からの経過年数との関係

保証満了からの経過年数（A区分）： 蟻害は保証の有効期限が切れた翌年から発生し始め、経過年数とともに急増します。保証満了から10年経過で約20%、20年経過で約30%近くに達します。木造在来工法に絞ると、保証満了から5年経過で約6%、10年経過で10%以上の建物で被害が再発しています。

保証期間内の再発（B区分）： 築10年未満であれば被害発生率はほぼ0%ですが、築10年以上になると保証期間内であっても4%〜6%の被害が発生します。一度被害を受けた建物の再発率の高さが推測されます。

2. 地域別の特徴（寒冷地での被害拡大）

平均気温が低くシロアリの活性が低いと考えられていた北東北の岩手県でも、全体で24.8%という高い被害発生率を示しました。「寒い地域は安全」という従来の常識が覆され、温暖化や住宅の断熱性向上の影響が指摘されています。

3. 基礎構造と基礎断熱の影響

• 基礎構造：被害発生率は「スラブ基礎 ＜ ベタ基礎 ＜ 布基礎＋防湿シート ＜ 布基礎＋土間コンクリート ＜ 布基礎＋土壌」の順に高くなります。「布基礎＋土壌」は築10年以降に被害が多発しますが、ベタ基礎等では築15〜20年以降にならないと同等の被害率には達しません。
• 基礎断熱のリスク：基礎断熱（内断熱など）を施した住宅は、断熱なしの基礎に比べてほぼ倍の被害発生率となっています。「基礎断熱工法はシロアリの侵入を受けやすい」という懸念が実証されました。

4. 浴室形式・その他の影響

• 浴室形式：現場で施工する「在来浴室」は、工場生産の「ユニットバス」に比べて高い蟻害発生率を示しています。長年にわたる水密性の確保が困難なためです。
• 被害箇所：建物全体では床下（約64%）、玄関まわり（約13%）、基礎外周（約8%）の順に高くなります。一方、保証期間内（B区分）では床下の防除が効いているため、その他（柱、水回り等）の被害が相対的に目立ちます。
• 換気口：外周換気口数が増えるほど被害発生率は減少する傾向が見られました。

【総括】 保証切れから5〜10年放置すると被害が急増すること、基礎断熱や在来浴室などの特定の仕様がリスクを高めること、そして寒冷地であっても高い被害リスクがあることが具体的な数値で裏付けられています。